EU「修理する権利」（Right to Repair）指令に関する対応について

更新日：2026年7月

目次

■ 概要

EUの「修理する権利（Right to Repair）」指令は、修理をより容易にし、廃棄物を削減することを目的としています。この指令により、全てのカテゴリーにおいて商品に欠陥（不具合・契約不適合）がある場合のセラーの対応に関するルールが一部変更される他、特定の商品カテゴリー（附属書2：Annex II）において修理に関連する追加の義務（要件）が導入されます。

EU加盟国のバイヤーへ販売・発送しているビジネスセラーは、新しい「修理の権利」指令への対応として、修理案内やバイヤーへの連絡方法を更新する必要があります。

2026年7月31日以降に完了する取引より、バイヤーから商品に欠陥（不具合・契約不適合）があるとの連絡を受け、セラーが法定保証に基づく対応を行う場合、対応を開始する前に、原則として「修理」または「交換」のいずれかを選択できることをバイヤーに案内する必要があります。バイヤーが「修理」を選択した場合、その商品の法定保証期間が一度、12ヶ月間延長されます。eBayでは、EU加盟国のバイヤーに販売される商品について、原則としてすべてのカテゴリーをこの対応の対象とします。

本指令の「附属書2（Annex II）」に指定された特定商品カテゴリー（一般的な家電製品や電子機器など）は、さらに追加の義務が適用されます。対象商品および要件の一覧は、本ページの下部をご確認ください。

■ 本指令の適用範囲と運用について

• 対象者：「法人セラー（eBay上でビジネスアカウント）」のみ
• すべてのカテゴリーの新品・中古品が対象です。
• EU各国のeBayサイトへの直接出品、eBaymag等を通じてEUサイトに掲載された出品、USサイト上でEU圏バイヤーからの購入があった場合のいずれも対象です。
• 事後対応（トラブル発生時など）でのペナルティ適用となるため、7月31日の期日までに必要な準備が完了していないことのみをもって、直ちにペナルティが発生するわけではありません。ただし、同日以降の取引で必要な対応を行えるよう、早めに準備を進めてください。

■ セラーが対応すべきこと

EU加盟国のバイヤーに商品を販売する場合：

バイヤーから保証期間内に商品の欠陥（不具合、契約不適合）について連絡を受けた場合、以下の対応が必要です。

• バイヤーに対し、「修理」か「交換」のいずれかを選択できるように案内してください。
• バイヤーが「修理」を選択した場合、商品の法定保証期間が一度、さらに12ヶ月延長されます。また、実際に修理を行う前に、この法定保証期間の延長について必ずバイヤーに通知してください。

※これらの要件は、2026年7月31日より前に完了した取引には適用されません。

附属書2（Annex II）に記載された特定商品カテゴリーを販売する場合：

特定のカテゴリー（洗濯機、洗濯乾燥機、冷蔵庫、食器洗い機、テレビ、掃除機、衣類乾燥機、溶接機器、スマートフォン、タブレット、コードレス電話、サーバー・データストレージ製品、電動自転車や電動スクーターなどの軽量移動手段に使用されるバッテリー搭載製品など）に該当する商品には、追加のルールが適用されます。

メーカーが日本など「EU域外」に所在する場合、原則として以下の順に、事業者が修理義務を負います。

1. メーカーが指定したEU域内の「認定代理人（Authorised Representative）」
2. 認定代理人がいない場合は「輸入者」
3. 輸入者もいない場合は「販売者（セラー）」

これによりセラーが修理義務を負うこととなった場合、追加で以下の対応が必要です。

部品及び情報の確認：扱う商品に対して、どのスペアパーツや修理情報を、いつまで提供する必要があるかを、EUエコデザイン規則に基づいて確認してください。

修理サービスの提供：修理義務の対象期間中、修理サービスを提供できるようにしてください。

情報の開示：修理の対象範囲、修理方法、一般的な修理費用などの情報をバイヤーが容易に確認できるようにする必要があります。eBay上では、Seller HubのSeller disclosures（セラーの情報開示設定）、商品説明欄などを利用して、修理情報を登録してください。

※修理を無料で提供する必要はありません。妥当な金額（修理費用）を請求することができます。ただし、修理情報は明確に提示し、バイヤーが無料で閲覧できるようにする必要があります。

※バイヤーへ修理の選択肢を通知するための標準的なテンプレートとして、指令の附属書1（Annex I）に定められている「欧州修理情報フォーム（European Repair Information Form：ERIF）」を任意で利用することもできます。

※ご自身にこれらの直接的な修理義務が適用されない場合でも、修理に関する問い合わせ先などをバイヤーに案内し、サポートすることをおすすめします。

■ 附属書2（Annex II）に記載された特定商品カテゴリー

※カテゴリーごとに、義務付けられる対応期間の要件は異なります。

■ 修理情報の更新方法

対象となる商品を販売する場合、バイヤーに対して選択肢を説明するために修理方針（リペアポリシー）を更新することをおすすめします。

※なお、義務づけられている期間中、他の方法（商品ページ以外など）でバイヤーにこの情報を提供する責任は引き続きセラーにあります。

修理情報は、Seller Notes（セラーノート）を使用して追加することをおすすめします。

1.Seller Hub → Settings（設定） → Seller notes/Disclosure（セラーノート/ドキュメント）にアクセスし、新しいドキュメントを作成します。

USサイトの場合：

2.提供する修理サービスに関する明確な情報を追加します。

3.すべての出品に割り当てるか、特定の出品を選択するか、または適用する出品のルールを設定します。

4.出品の作成時または改定時に、適用するドキュメントを選択することもできます。

この情報が出品ページに追加されると、バイヤーは商品ページ上で直接情報を確認できるようになります。後からドキュメントに変更を加えた場合、リンクされているすべての出品に自動的に変更が反映されます。

また、この情報を商品説明欄や注文確定メールに含めることも可能です。

■ よくある質問（FAQ）